子どもはぐくみ室について

「子どもはぐくみ室」下京区役所の窓口

子育て相談担当（28番窓口）: 母子健康手帳の交付、乳幼児健康診査、子育てに関する相談・支援等
子育て推進担当（29番窓口）: 子どもや子育てに関する手当、医療費助成、ひとり親家庭支援、保育所利用手続き、幼稚園の情報提供等

子育て相談担当の取扱業務

母と子の健康を守る事業

妊娠・出産・育児と幅広い相談ができます。また、各種健康診査や健康相談、講習会なども行っています。

健診名	対象者・ご案内方法など	実施曜日	時間
マタニティクッキング	母子健康手帳交付時に配付のチラシをご覧ください。
4か月児健康診査	対象者には個別通知しています。通知が届かない場合はご連絡ください。 3歳児後期健康診査の対象は、3歳7か月から4歳を迎えるまでです。
8か月児健康診査
1歳6か月児健康診査
3歳児後期健康診査
乳幼児健康相談	乳幼児の健康相談をご希望の方（予約制）	※毎月第2・4火曜日	午後
乳幼児歯科相談	乳幼児の歯科相談をご希望の方（予約制）	※奇数月第4木曜日	9:00～10:00
離乳食講習会	4か月児・8か月児健康診査でご案内

※月によって実施日が変更になる場合があります。

母子健康手帳交付・妊産婦健康診査受診券交付

時期	回数
妊娠23週まで	4
妊娠24週～35週まで	6
妊娠36週～	4
産後概ね1か月	1～2

妊娠の届出があった方に母子健康手帳を交付しています。
妊婦健康診査はお母さんと赤ちゃんの健康を守るため、病院等で受ける健診です。
京都市では妊産婦健康診査受診券により、14回の標準的な妊婦健診と、産後概ね1か月で行う健診（受診券に記載された内容）の助成を受けることができます。

※受診券の使用方法については、各健康診査受診券をご確認ください。

妊産婦健康診査の受診について

プレママ・パパ教室

妊婦さんとそのご家族を対象として、育児・栄養・歯科保健等に関するお話や、地域の子育て情報などの提供を行います。

プレママ・パパ教室について

こんにちはプレママ事業（初妊婦等家庭訪問）

京都市では、初妊婦・双子の妊婦などのご家庭を保健師や助産師等が訪問し、出産や子育てに関する不安や悩みの相談にのります。また、必要な子育て情報などの提供を行います。

こんにちは赤ちゃん事業（新生児等訪問指導事業）

生後4か月までの乳児のいるご家庭を保健師や助産師等が全戸訪問し、発育・発達・栄養・安全等の子育て支援、お母さんの健康・育児負担等に関して相談を行っています。

スマイルママ・ホッと事業（産後ケア事業）

出産直後のお母さんが、地域で安心して子育てできるよう病院等でのショートステイやデイケアを通じて、お母さんの心身のケアや育児サポート等の支援を行います。

主な利用対象: 京都市内に住所を有する産後1 年未満の母親とその赤ちゃん
サービス内容: （産後ショートステイ）利用開始時刻から24時間以内の利用を1日とし、3食の食事提供及び体調管理等のサービスを提供します。
（産後デイケア）午前10時から午後6時までの利用を1日とし、2食の食事提供及び体調管理等のサービスを提供します。
利用開始期間: 利用対象となる乳児の生後１日目から１歳未満の間（施設によって利用できる期間が異なります。）
利用日数: 産後ショートステイ及び産後デイケア各々で7日間以内
利用料（1日あたり）: 有料（利用サービスや所得に応じて金額が異なります）
実施場所: 京都市内等の委託医療機関及び助産所等

スマイルママ・ホッと事業について

京都市妊婦等支援事業（令和7年4月1日～）

京都市出産・子育て応援事業から名称等が変更されます。詳細については、京都市情報館をご覧ください。

妊婦等支援事業について

育児支援ヘルパー派遣事業

産後の体調不良や育児不安を抱えるお母さんのいるご家庭に、家事や育児の援助を行うヘルパーを派遣し、安心して子育てができるようサポートを行います。

こんにちは赤ちゃん事業などの母子保健事業等を通じて、本市がこの事業による支援が特に必要であると認めた方が対象です。（産前産後ヘルパー派遣事業との同時利用はできません）

主な利用対象

出産後間もない時期（概ね1年程度）において、母親の体調不良や育児不安等により、育児や家事等日常生活に支障をきたしている家庭
妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする家庭
在宅療養している医療的ケアが必要な概ね1歳未満の赤ちゃんがいる家庭

派遣期間

妊娠中から出産後概ね1年未満

派遣日

月曜～日曜までの毎日（年末年始を除く。）

時間帯

午前8時～午後6時

回数

1日1回／1回あたり2時間以内／12回以内

派遣期間

派遣開始後3か月以内

利用料

（1）生活保護世帯及び市民税非課税世帯　無料
（2）その他の世帯　30分あたり400円

育児支援ヘルパー派遣事業について

第三子以降等産前産後ヘルパー派遣事業

お母さんが第三子以降の子又は多胎児の出産の前後で家事や育児を行うことが困難で、適切に家事等を行う方が他にいないご家庭に、ヘルパーを派遣します。（育児支援ヘルパー派遣事業との同時利用はできません）

こんにちは赤ちゃん事業などの母子保健事業等を通じて、本市がこの事業による支援が特に必要であると認めた方が対象です。（育児支援ヘルパー派遣事業との同時利用はできません）

主な利用対象: （1）小学生以下の子どもが3人以上いる家庭（産前にあっては2人）で、第三子以降の子どもの産前産後の母親
（2）多胎児の産前産後の母親
派遣期間: 出産予定日の2か月前から、出産（予定）日の2か月後まで（多胎児出産の場合は、出産（予定）日の1年後まで）
派遣日: 月曜日～日曜日までの毎日（年末年始を除く）
時間帯: 午前8時～午後6時
回数: 1日1回／1回あたり2時間以内／16回以内（多胎児出産の場合は32回以内）
利用料: （1）生活保護世帯及び市民税非課税世帯　無料
（2）その他の世帯
　　30分以内 400円、30分以上1時間以内 800円、1時間以上1時間30分以内 1200円、1時間30分以上2時間以内 1600円

第三子以降等産前産後ヘルパー派遣事業について

子どもと家庭に関する総合相談窓口

妊娠中から18歳までのお子さんと、そのご家族・ご家庭に向けて相談窓口を開いています。（無料）

まずは、職員がどんなご相談なのかをお伺いさせていただきます。
ご相談の内容によって、子ども家庭相談室のご利用をお勧めしたり、他の機関や制度施策などをご紹介します。
ご相談の内容など個人の秘密は、固く守られますので安心してご利用ください。

総合相談の流れ

相談したいことがあるときは、電話又は来所にてご連絡ください

電話や手紙、来所での申込み

担当者がお話をうかがいます

適切な情報や機関を紹介します
個別にじっくりお話をお聞きする方がよい場合
- 子ども家庭相談室で相談員がお話を伺うことができます
家庭訪問をさせていただいた方がよい場合
- 担当者がご自宅に伺うことができます

児童福祉センター等関係機関との連携・協働による育児支援

児童福祉センターとの連携・協働を軸に、関係機関とも連携を図り、支援を必要とする家庭に対する援助を行います。

子育て情報の収集・発信

下京はぐくみだより「たんぽっぽ」: 保育園や児童館、子育てサロンなどでの事業や催しなどに関する情報を集めて毎月発行・紹介しています。
下京はぐくみだより「たんぽっぽ」

子育てのご相談

下京区役所子どもはぐくみ室（子育て相談担当）
075-371-7219
午前8時30分～午後5時※土日祝・年末年始を除く。

子育て推進担当の取扱業務

子どもや子育てに関する手当

お子さまが生まれたときは速やかに手続きしてください。

児童手当

お子さまが生まれた日の翌日から15日以内に手続きしてください。

対象: 高校生年代（18歳に達する日以後最初の3月31日）までの児童を養育している方
内容: お子さまの健やかな成長を支援するために支給します。手当の額は、所得や児童の年齢、人数によって異なります。
手続きに必要なもの: 預金通帳、保険資格情報が確認できる書類、マイナンバー確認書類、身元確認書類

児童手当について

児童扶養手当

対象: ひとり親家庭で、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童（一定の障害のある児童は20歳未満）を養育している方に支給します。（所得制限あり）

児童扶養手当について

医療費助成

子ども医療費支給制度

対象

中学校3年生までの児童

内容

保険資格情報が確認できる書類を使って医療機関等を受診した場合に、健康保険の自己負担額から一部負担金を差し引いた金額を支給します。

手続きに必要なもの

保険資格情報が確認できる書類（児童の名前の記載があるもの）

一部負担金

入院
（0歳～中学校3年生）1か月1医療機関 200円
通院
（0歳～小学校6年生）1か月1医療機関 200円
（中学校1年生～中学3年生）1か月 1,500円※

※医療機関等での窓口負担は、１か月１医療機関1,500円までとなりますが、複数医療機関等を受診するなど、１か月の自己負担額合計が1,500円を超えた場合、超えた額を申請により払い戻します。
※申請期限は診療月の翌月から5 年になります。
※令和元年8月診療分までは3歳から中学3年生までの通院自己負担額の上限が3,000円となります。

子ども医療費支給制度について

ひとり親家庭等医療費支給制度

対象: 母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、又は両親のいない児童（所得制限あり）
内容: 医療機関を受診した場合に、健康保険の自己負担額を支給します。
手続きに必要なもの: 保険資格情報が確認できる書類、戸籍謄本等

ひとり親家庭等医療費支給制度について

小児慢性特定疾病医療費助成制度、自立支援（育成）医療、未熟児養育医療等

各種申請を受け付けます。

内容: 指定の医療機関で治療を受ける場合に、保険診療の自己負担額を一部公費負担します。

小児慢性特定疾病医療費制度について

ひとり親家庭支援

母子父子寡婦福祉資金貸付

対象: 母子家庭の母、父子家庭の父や寡婦の方
内容: 経済的自立や生活向上を支援するため、子どもの修学資金等の貸付を行います。

母子父子寡婦福祉資金貸付事業について

問合せ先

下京区役所子どもはぐくみ室（子育て推進担当）
075-371-7218
午前8時30分～午後5時※土日祝・年末年始を除く。

外部リンク

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