～ ギャップを越え、地域で助け合うために～

まちづくりの取り組みなどの紹介を通じて、下京区の魅力を再発見していただくコーナーです。

今回は、学区内のマンション入居者の町内会加入率を上げるため活動されている、七条第三学区自治連合会マンション対策委員会です。

町内会入会者数の減少

下京区北西部の七条第三学区は、スーパーや医療機関など生活に必要な施設が多く、また小学校の敷地内に児童館があることから、子育て世代を中心に近年人口が急増。その一方で、工場跡地などに建設された大型分譲マンションの入居者で町内会に加入する人は少なく、学区全体の町内会加入者数は減少していました。そこで、学区の自治連合会は平成28年にマンション対策委員会を立ち上げ、主に

分譲マンション入居者に向けて、町内会の加入・設立を促す活動を始めました。現在、学区内にあるマンションで町内会に加入しているのは６棟(２１９世帯)で、委員会では未加入の入居者への呼びかけを継続して行っています。

意識を変え、積極的に

町内会未加入のマンション入居者で、特に若い世代や他都市から転入される方と接することの難しさについて、委員会メンバーの森川和子さんはこう話します。「例えば地蔵盆の行事など、自分達にとっては当然なことも、世代や地域が違えばそうではないと知り、始めは戸惑いました」

しかし、そうしたギャップに触れることで、委員会メンバーのマンション入居者に対する意識も次第に変わってきたそうです。「町内会の活動を限定的に捉えすぎず、若い世代のマンション入居者の主体性を尊重しようと考えるようになりました」と話すのは、委員会の北尾舒彦委員長。「受け身にならず、マンションの管理組合にこちらから働きかけて説明会を開くなど積極的に行動し、人間関係を築く中で、委員会の活動に協力してくれる入居者が少しずつ増えてきました」

町内会は助け合いの場

昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大によって思うように活動ができない中で、委員会は今、月一回の会議を続けつつ、町内会加入・設立促進のためのリーフレットを作成しています。「大きな会議ができず、活動を広げづらい環境になってしまいましたが、今できることをやっていくしかないですね」と北尾委員長。「同じ地域に住むということも、何かの縁だと思います。町内会を助け合いの場だと感じてもらえるよう、学区全体で取り組んでいきたいです」

委員会の皆さんの活動によって、地域のつながりが広がっていくといいですね！

• 委員会の会議の様子
• 北尾委員長（中央）と森川さん（左）
• 完成したリーフレット

※市民しんぶん下京区版「下京のひびき」令和２年10月15日号掲載時の内容です。